カテゴリ：お役立ちコンテンツ / 投稿日付：2025/08/18 10:55
親族が亡くなり、不動産を含む遺産相続に直面したとき、何から手をつければよいのか迷われる方は少なくありません。
特に市川市など都市部では不動産の価値も高く、相続手続きの重要性はさらに増します。
株式会社NR企画では、市川市を中心に不動産売却や相続不動産の取り扱いに関するご相談を多くいただいています。
本記事では、不動産を含む遺産相続の流れと、最初に行うべき手続きについて解説します。
相続開始から完了までの基本的な流れ
遺産相続の手続きは、被相続人（亡くなった方）の死亡時から始まり、以下の流れで進みます。
1. 死亡届の提出（7日以内）
2. 遺言書の有無の確認（できるだけ速やかに）
3. 相続人の確定（できるだけ速やかに）
4. 相続財産の調査（できるだけ速やかに）
5. 相続の承認・放棄の判断（3か月以内）
6. 遺産分割協議（期限なし、ただし相続税申告の関係で10か月以内が望ましい）
7. 相続登記（相続での不動産取得を知った日から3年以内）
8. 相続税の申告・納付（10か月以内）
これらの手続きのうち、特に期限が設けられているものについては注意が必要です。
期限を過ぎると、相続税の追徴課税や相続放棄ができなくなるなどのデメリットが生じる可能性があります。
相続手続きの全体像を理解しておくことで、計画的に対応できるようになります。
特に不動産を含む相続では、手続きが複雑になるため、全体の流れを把握してスケジュールを立てることが重要です。
不動産を含む遺産相続の複雑さ
不動産を含む相続が複雑になる主な理由は以下の通りです。
・不動産の評価が難しい：市場価値、公示価格、相続税評価額など複数の価値評価が存在
・共有状態の発生：遺産分割が進まない場合、不動産が相続人の共有状態になりやすい
・名義変更手続きが必須：相続登記の義務化（2024年4月施行）により法定期限内の手続きが必要
・物理的な分割が難しい：現物分割が困難なため、他の遺産と調整した分け方が必要
・税制上の特例の活用：小規模宅地等の特例など、税制優遇措置の検討が必要
市川市のような都市部では、不動産価値が高額であることが多く、相続税の課税対象になりやすいという特徴もあります。相続の流れを理解して準備することで、複雑な手続きもスムーズに進めることができます。
相続開始直後にやるべきこと
死亡届の提出と火葬許可証の受け取り
親族が亡くなった場合、まず対応しなければならないのが死亡届の提出です。
これは相続手続きの公式な開始点となる重要な手続きです。
・提出期限: 死亡の事実を知った日から7日以内
・提出先: 死亡地、届出人の住所地、または被相続人の本籍地の市区町村役場
・必要書類: 死亡診断書（医師が発行）
死亡届を提出すると、火葬許可証が発行されます。
この許可証がなければ火葬ができないため、葬儀の前に必ず取得する必要があります。
また、死亡届の提出後、被相続人が加入していた年金や健康保険などの公的手続きも行う必要があります。
・年金受給停止手続き: 死亡後10日以内（厚生年金）または14日以内（国民年金）
・健康保険・介護保険資格喪失届: 死亡後14日以内
これらの手続きを速やかに行うことで、後々のトラブルを防ぎ、相続手続きをスムーズに進めることができます。
特に年金の受給停止手続きを怠ると、不正受給とみなされるリスクがあるため注意が必要です。
遺言書の有無の確認と検認手続き
不動産を含む相続手続きで最初に確認すべき重要事項は、被相続人が遺言書を残しているかどうかです。
遺言書があるかないかで、その後の相続手続きの流れが大きく変わるためです。
遺言書の確認場所：
・被相続人の自宅や金庫
・銀行の貸金庫
・公証役場（公正証書遺言の場合）
・法務局（自筆証書遺言保管制度を利用していた場合）
遺言書が見つかった場合、その種類によって対応が異なります：
1.公正証書遺言の場合
・公証役場で原本を確認
・検認手続き不要
・内容に従って相続手続きを進める
2.自筆証書遺言の場合
・家庭裁判所での検認手続きが必要（法務局保管の場合は検認不要）
3.秘密証書遺言の場合
・家庭裁判所での検認手続きが必要
遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って相続が進みます。
遺言書がない場合は、法定相続人による遺産分割協議が必要になります。
次回（相続人と相続財産の確定）につづく。
